テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の家電は家電リサイクル法に則って廃棄する必要があります。この法律の制定目的は資源の有効利用であり、当該家電については廃棄物を減量するためのリサイクルを課しています。この法施行により、以前は単に粗大ゴミとして廃棄すればよかった家電を、自治体が受け付けてくれなくなりました。面倒だと感じた人もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
メーカーが設定しているリサイクル料金にはばらつきがあり、リサイクルの仕組みそのものも消費者には分かり辛いものになっています。通常当該家電を購入した消費者は、廃棄する際にリサイクル料金を負担し、購入時の販売店や買い替え時の販売店に引き取ってもらいます。販売店はそれらをリサイクル家電集積所に運び入れ、さらに集積所から各種リサイクル工場に移送されます。消費者が販売店を介さず、直接リサイクル家電集積所に依頼することも可能ですが、手間と費用が余計に掛かることも少なくありません。リサイクル工場まで運ばれた後は細かく分別され、再利用に適したものは加工が施され、家電メーカー等に材料として売り渡されます。分別の段階でリサイクルできないと判断されたものは、最終的に廃棄されることになります。
家電リサイクル法には様々な問題が存在します。当該家電を購入する時点で販売価格にリサイクル料金が含まれておらず、廃棄する際にリサイクル料を払うことになるため、不法投棄に手を染める人が少なくありません。また違法回収業者が無料で手に入れた家電は海外で修理して販売されたり、金属買い取り業者に売られたりしています。これは廃棄物処理法に明確に違反しています。
