過払い金返還請求を依頼する際、どの事務所の門を叩こうかと、悩まれる方も多いでしょう。最近はネット上でも多くの事務所がしのぎを削って広告を出しており、甲乙つけがたい業績を掲載しています。クライアントの多くは法律に関して弁護士と同等の知識を有しておらず、最初に相談した事務所と契約してしまうのも無理はありません。しかし病院の診療と同様に、知識で劣るからといって、自己決定できないのは問題です。相談するうちに、或いは契約以後に、担当弁護士の方針や説明、人格に疑問や反発をおぼえた時、他の弁護士にも相談したくなるはずです。つまり弁護士のセカンドオピニオンを求めるはずなのです。
セカンドオピニオンの必要性は法曹界でも叫ばれるようになりました。どんな法律相談であっても、最終的にはクライアント自身が判断しなければならない瞬間が訪れます。この時弁護士は専門家として、クライアントの判断に資する情報を包み隠さず、且つ分かり易く伝えなければなりませんが、現実にはきちんと行われていません。弁護士の助言が失敗するケースは大きく2つあります。一つは、弁護士の能力や知識が不足しているケース、もう一つはクライアントが弁護士を信用できていないケースです。
弁護士と言えども、全ての法律や裁判に精通しているわけではなく、専門領域を持っています。弁護士としての経験が浅かったり、クライアントの案件が専門外だったりすれば正しい助言が行えないこともあり、クライアントの判断を誤らせかねません。このようなケースが疑われる時は、別の事務所に相談する（セカンドピニオンを求める）ことが大切です。
客観的には弁護士の助言に問題が無いものの、クライアントがその弁護士を信頼できない場合、助言は効力を失います。速やかに事務所を変えた方がよいでしょう。
