「弁護士は儲かる自由業だから何の心配もない」「一般の会社員のように休日出勤したり、残業に忙殺されることもない」といった声はよく聞かれます。こうした噂は正しいのでしょうか。また法律事務所に勤める弁護士はどうなのでしょうか。
弁護士と残業との関係は、労働基準法が定める「労働者」に、当該弁護士が該当するかどうかによります。つまり弁護士が法律事務所や一般企業に雇用されていれば、職場の上司に命令され、残業に従事する可能性が生じます。因みに「労働者」は労働基準法で定義されており、「事業所に雇用され、賃金が支払われている者」と定められています。ですから、いわゆる開業している弁護士とって残業は無縁です。また企業の役員である弁護士や、事務所の「パートナー」と称される弁護士も同様に、残業とは関係しません。
過去に日本弁護士連合会が弁護士の就労実態について調査しており、週当たり46.5時間となっています。これは週に6.5時間残業していることを意味します。月当たりでは40時間の残業と算出されます。その中では法律事務所に雇われた弁護士の勤務時間が長い傾向が顕著であり、予想通りなのですが、一般企業に比べれば、若手は楽なのかもしれません。
新人なら処理に時間のかかる案件を任されないため、定時に帰れることも多いでしょう。管理職にあたるベテランの弁護士も、管理業務に専念できるため、残業は少ないと思われます。一番大変なのは、やはり中堅の弁護士ではないでしょうか。ただ興味深いのは、労働案件の解決を得意とする事務所の場合、ワークライフバランスが保たれているところも多いようです。もちろん顧問先で事件が生じた場合、この限りではないでしょう。
