不動産事業の運営リスクとして、空室が埋まらないというものも考えられます。先に家賃を下げてでも空室を埋めるべきと述べましたが、空室があるというは大きなリスクのひとつです。空室があれば家賃が入ってきません。これではローン返済のメドがたちません。空室は何があっても埋めるべきなのです。どうしても空室が埋まらないのであれば、それは購入した時点で物件の立地などの価値を甘く見過ぎていたのかもしれません。
空室のリスクを避けるために、東京２３区内で物件を用意するというのがひとつのアイディアです。東京というのは、賃貸需要が高いのです。
東京というのは、都市開発が常に行われています。求人数も地方に比べて多いですから、労働者人口も多いということになります。また日本人だけでなく、海外留学生が東京の大学や語学学校へ通っている場合、彼らもまた住居が必要になります。そういった外国人も入居者の候補としてあがってきます。文部科学省も留学生の増加には意欲的ですので、外国人を入居者候補としない手はありません。
また東京というのは、実は転出者よりも転入者の方が多いということをご存知でしょうか。確かに日本の将来人口というのは減少傾向にありますが、東京では居住者数が増加しているのです。
最近では、地方の大学キャンパスでの学生の数が思うように集まらないそうです。そこで大学側も、東京都内に学校を建設しています。学生もまた、都内に集中してくるでしょう。彼らが都内で学校へ通うならば都内で住居を探すでしょうから、彼らも入居者候補としてあがってきます。都内でのワンルームや、シェアルーム、そしてシェアハウスなどは、学生を取り込むのにうってつけの物件となりえます。
