出張手当は会社側にも従業員側にもメリットがあります。
具体的にはどのような利点があるのでしょうか。
まず会社側からの視点で見ていましょう。
出張手当は、会社の「旅費交通費」として、経費の扱いをすることができます。
会社を法人化することで得られるメリットとしても、この出張手当がよく挙げられます。
この出張手当は、消費税の課税仕入れになります。
そのために、消費税の計算をする時に、出張手当にかかる分の消費税が安くなるといえます。
これは固定で支払うものですので、出張精算の手間を省くことも可能です。
単純な節税対策になり、上手く利用をすることで、かなり高い効果を発揮することができると言えます。
ただし注意したいのは、「出張手当は結局、お金が出ていく状態」であることです。
節税対策をしたいからと言って、不必要な出張ばかりをさせて出張手当を支払うというのは、結局のところ内部留保（会社が留めておいている利益分の金額）が減っていくだけです。
意味のない支出を出してしまうのでは、本末転倒です。
問題のない範囲で、上手く活用するのがベストと言えるでしょう。
次に、従業員から見たメリットについてです。
出張手当は、毎月もらっている給与と違って、所得税が発生しません。
出張手当自体が給与に含まれることもありませんので、当然社会保険料も上がりません。
最終的に住民税の計算にも含まれないので、金銭的な面で見ても非常に得をする手当と言えます。
ただし注意したいのは、「その出張について必要であると認められる範囲の金額」であることです。
規程にもよりますが、高額すぎるものは給与扱いとされてしまいますので、しっかり確認をしましょう。
