実際に小規模企業共済に加入するには、どのような条件があるのでしょうか。
また、手続きの流れはどうなっているのでしょうか。確認していきましょう。
まず小規模企業共済の加入資格についてです。
これは６種、決まっています。
１建設業、製造業、運輸業サービス業、不動産業、農業などを営んでいる場合、常時使用する従業員が２０名以下の個人事業主、もしくは会社の役員。２商業（卸売業、小売業）、サービス業（宿泊業、娯楽業以外）を営む場合、常時使用する従業員が５人以下の個人事業主、もしくは会社の役員。３事業に従事する組合員の数が２０人以下の、企業組合の役員や、常時使用する従業員数が２０名以下の協同組合役員。４常時使用する従業員数が２０名以下の企業組合の役員や、常時使用する従業員数が２０名以下である協同組合の役員。５常時使用する従業員数が５名以下の弁護士法人、税理士法人などの士業法人の社員。６上記の１、２に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる、共同経営者。ただし個人事業主１名につき２名まで。
次に、小規模共済の加入手続きについて確認していきましょう。
１必要書類の入手。中小企業基盤整備機構の書類など、全部で５種類あります。用意のし忘れに注意をしましょう。２書類に記入をする。３加入の申し込みをする。中小企業基盤整備機構の業務の取り扱いをしている委託団体か、金融機関の窓口で行いましょう。４中小機構に送付。５中小機構の審査期間。この審査機関は、おおよそ４０日かかります。６共済手帳を受け取る。
全ての手続きが終わると、中小企業基盤整備機構から、共済手帳が送られてきます。この手帳を受け取って加入完了と言えるので注意しましょう。
