入居率を７５％ぐらいの計算で、不動産事業の収支を銀行に提示した方がよいと前述しました。この７５％というのは現実的な数値で、実際に銀行側も７５％ぐらいの入居率と考えて、試算をし、融資可能かどうかの判断をしてきます。これはもちろん、金融機関側もリスクを背負っているからです。貸し倒れされては一巻の終わりですから、そこは銀行も慎重になります。
また、融資を受けようとするならば、融資してもらいたい金額を最大で提示するべきです。融資額を減らしてもうらうならともかく、融資額を後から上げようとすると、金融機関側も試算をやり直さなくてはならないからです。相手の手間を考えれば、受けたい融資の最大の金額を提示するべきです。
融資を可能な限り用意に受けようとする際、ひとつ裏技があります。まず、土地を売りたい不動産業者に相談することです。不動産屋というのは、売却したい土地をたくさんかかえています。少しでも売りさばきたいのです。こういう不動産業者は、金融機関とのつながりもあります。そこで、そういった不動産業者に相談し、金融機関を紹介してもらいます。慣れた不動産屋なら、あなたの資産状況や、購入したい物件や返済方法などを考慮に入れて、適切な金融機関を紹介してくれるでしょう。
金融機関が融資をするかしないかは、良くも悪くも、借り手に返済能力があるかどうかによります。ですからやはり、あなたが融資を受けて購入しようとしている物件の利回りがよさそうなのか、それとも悪そうなのかは重要な問題です。利回りが低そうな物件では、当然ながら融資を受けるのは難しくなるでしょう。
銀行だって商売でやっていると、先に述べました。融資することによって、貸したお金が返ってこなければ、銀行の経営は成り立ちません。そればかりでなく、あなたに融資をするかどうかの担当をした銀行員や、融資をした支店の成績にも関係してきます。確実に返済できるプランがあることを、金融機関に示しましょう。
