粗大ゴミの処理はできる限り自治体にお願いしたいものです。
選んだ民間の不用品回収業者が必ずしも信頼できるとは限りませんし、自治体の回収のほうが総じて料金も安価ですから当然でしょう。
しかしリサイクル処理法で定められているテレビ、洗濯機、パソコン等の引き取りは、自治体にお願いしても断られます。
一般的には量販店等に依頼したり、回収業者に任せたりする他ありません。
では回収業者を選択する時、何に気を付ければよいのでしょうか。
もちろん人によって重視する点は異なるでしょうが、多くの人が気に掛けることと言えば、個人情報の漏洩問題です。
大きな家電、家具等には長年愛用したものも多く、それらに個人情報が潜在している可能性は否定できません。
しかし廃棄することを前提に預けるので、そこに気が回らないこともあるのです。
回収業者にとって客は「お客様」ですから、相応の金額を支払えば、細かいリクエストにも柔軟に対応してくれます。
例えば回収日時、回収場所を細かく指定することもできます。
自治体の対応に比べて満足できるかもしれません。
しかし回収業者の中にはいわゆる悪徳業者も存在し、彼らは相場から大きく外れた料金を請求したり、回収した廃品を不法投棄したりします。
そして預かった廃品に個人情報が含まれているのを発見すると、それを悪用することさえあるのです。
悪徳業者につかまらないためには、見積もり等でその業者が信用できるかどうかを吟味しなければなりません。
また業者が「一般廃棄物収集運搬許可」を持っているかどうかは重要な判断材料になり得ます。
数多ある廃品の中でも、ダイレクトに個人情報が漏れてしまうのがパソコンです。
パソコンを回収してもらった後、ダイレクトメールや勧誘の電話が寄せられるようであれば、当該業者を疑う必要があります。
