「弁護士白書」によれば、2016年の時点で、弁護士数は3万７千人を超えています。2004年には報酬を自由に決定することができるようになり、また広告を出すことも同時に自由となり、様々な弁護士が各種メディアに登場し、自らの事務所の長所をアピールしています。
なかんずくインターネットにおけるアピールの仕方は激しく、紹介サイト、比較サイト、各種ポータルサイトに1万人を超える弁護士が登録されているとも言われています。これらのサイトには無料のものもあり、閲覧するだけでどの弁護士がどの分野を得意にしているのかが分かりますし、自分の住まいの近くに絞って事務所を検索することもできます。クライアントとしては大変便利なサービスではあるのですが、情報収集の仕方を誤ると有用であるどころか、クライアンとが悪徳弁護士のカモにされかねない媒体です。
比較サイトはその事務所が得意とする分野の分かるものが大半ですが、それは当該事務所の実績が確かであることを意味しません。もちろん本当にその分野に傾注しているケースが多くを占めていますが、例えば設立したばかりの事務所であれば、専門＝得意分野・豊富な実績という等式は疑わしく、また各種ランキングの客観的指標も存在しません。掲載順の上位に載せたいがために、広告料を上乗せすることもありますから、検索結果自体も当てになりません。
日本弁護士連合会は専門弁護士という概念を、今のところ創り出してはいません。従って、「～が専門」という謳い文句はあくまでも「～が得意」と同義であり、誤解を招きやすい形容です。比較サイトの文言を鵜呑みにせず、先ずは事務所の公式ページの記述と比較してみましょう。
