自治体の多くは、木造住宅の耐震補強に補助金を出しているそうです。その前提として、自治体が派遣する建築士による耐震診断の受診があるそうです。主な診断対象は、1981年6月に施行された新耐震設計基準の以前に建てられた住宅だそうです。
同年の5月31日までに建築確認申請を受けた住宅が対象になるそうです。
耐震診断は、リフォーム会社や建築家などに依頼することができるそうです。
その場合は、いつ建てられた住宅でも問題はないそうです。新耐震基準以降に建てられたものでも問題がないということはないそうです。シロアリ被害や耐震性能の低下ということも考えられるそうです。
しっかりと検査してもらうのがいいそうです。
耐震診断というのは、「木造住宅の耐震診断と補強方法」という国土交通省監修による日本建築防災協会発行のマニュアルに基づいて行われるのだそうです。評点が1.0以上のレベルに引き上げるのが耐震補強の目的なのだそうです。
評点が1.0以下の場合は倒壊の可能性がある、あるいはその可能性が高い住宅となるそうです。補強が必要となるそうです。補強箇所を示した設計図に基づいて工事が行われるそうです。
その際、殆どの場合が耐力壁の追加や金物による補強が主な工事となるそうです。基礎に鉄筋が入ってないという場合には、新たに基礎工事を行って既存の基礎と合体することもあるそうです。壁や基礎の補強は大掛かりな工事になるということもあるそうです。費用などを確認してから取り組んだほうがいいそうです。耐震診断を受けるときは、天井裏のチェックなども行うそうです。
補強設計を作ってもらうそうですが、診断結果は報告書としてまとめて説明があるそうです。
