確定申告の際には、もちろん法人税の納付もしなければなりません。
法人税の確定申告書は、様々な書類があります。
それぞれの書類を別々に作成し、一冊にまとめたものを「法人税確定申告書」といいます。
これを税務署に提出する必要があります。
どのような種類があるのが、ざっと把握していきましょう。
１法人税申告書（別表）。
法人税の申申告書の書類を指します。別表は１から１６まであります。しかしすべての記入が必要なわけではありません。自分の会社に必要なもののみを選択して、記入しましょう。
２決算書。
「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」を全て合わせて、決算書と呼んでいます。例えば銀行などの金融機関に借入れの申し込みをする際に、「決算書をお願いします」と開示を求められることがあります。その決算書とは、この４種類を指しているのです。
３科目内訳明細書。
名前の通り、決算書に載っている金額の内訳が分かります。預金がどの銀行口座にどれだけ入っているのか、売掛金や買掛金は、どこの会社宛てのものがいくら残っているかが分かります。他に、給与に関しても役員とその家族にどれだけ払っているのかも併せて確認することができます。
４法人事事業概況明書。
会社の売上や事業内容、仕入や給与の推移額を記入します。この記入するための用紙はOCR用紙となっていますので、他の用紙とまとめてホチキス留めなどはしないようにしてください。
５適用額明細書。
最後に適用明細書についてです。これは決算をする時に、「特別措置法」という法律を利用した場合にだけ、書類作成を行います。中小企業の税金を安くする内容が多く書かれているので、使われることも多いでしょう。
