従業員の社宅というと、制度として聞いたことがある人も多いと思います。
社宅にかかる費用は、会社の経費になります。
その内、一定額を家賃として、必ず従業員から受け取ります。
従業員側からしたら、引っ越しがない（住宅を探す手間がない）、家賃が安くなる、更新料も発生しないし契約手続きも必要ない、給与から家賃が引かれるので所得が減り節税になる（住宅手当として給与に上乗せすると、所得税や社会保険料が上がってしまうため）、という様々なメリットがあります。
もちろん従業員側だけではなく、企業としても多くのメリットがあります。
それぞれ確認していきましょう。
何より大きなメリットとしては、金銭面でしょう。
まず社宅があることで、住宅手当を出す必要がなくなります。
そのため、給与としての支給額自体を減らせることができます。
従業員の負担が減るのはもちろんですが、会社が支払う社会保険料を減らすことができます。
次に、家賃の徴収ができることです。
これは単純に企業収入になりますので、プラスの扱いができます。
金銭面以外でも、福利厚生を充実させるための一つのアピールになり、求人の際にも効果を発揮します。
社宅があることで転勤者の負担も減るので転勤希望者も増えるでしょうし、単純に社員満足度が向上します。
初期の手続きに手間はかかりますが、長い目で見てプラスになるでしょう。
ただし、従業員に代わって家賃等の支払をしなければいけないので、忘れたでは済まされません。
また、解約時に違反金が発生するリスクがあることと、もしも借りている部屋が空きの状態になったとしても家賃が発生してしまいます。
いくつかのデメリットも、併せて覚えておき、注意する必要があります。
