過払い金の返金請求を、賃金業業者に行い、交渉がうまくいかなかった場合、その時点で、債務者は、返金を諦めるか、次のステップに進まなくてはなりません。次のステップとして考えられる方法はなんでしょうか？
●裁判を行う
●民事訴訟で返金を求める
では、裁判には何が必要となるでしょうか？
●弁護士
●訴状の作成
●資格証明の取得
●法廷に立つ時間
●弁護士費用
などが、必要不可欠なものとして発生します。
実際に、過払い金の返金額が少ない場合、裁判を起こしてまで、全額返金を勝ち取るべきでしょうか？過払い金の返金額と裁判費用が、同等の金額であった場合、裁判が終わった後に、手元に残る金額はどの程度になるでしょうか？
裁判には、メリットばかりではありません。裁判には、それなりのコストと時間の余裕が必要となります。過払い金の請求の為に、自分自身の時間と費用が、どの程度、費やすことができるのかきちんとした把握を行った上で行動に起こすことが重要です。
訴訟では過払い金の請求に加え、裁判における弁護士費用などの請求も、加えることができますが、賃金業者から提示される、和解案も選択枠の一つとして受け入れる事も、時として賢明な判断とされる事もあります。
