過払い金返還請求の案件を依頼する時は、特に弁護士の動向に目を光らせる必要があります。弁護士にとって過払い金返還請求の案件は実入りの良い事件であり、悪徳弁護士は巧みな工作をはたらきます。典型例は、過払い金額に占める報酬額の比率を、相場より相当高く設定することです。通常は15%～20%ですが、酷い弁護士の例では50%に設定していたこともあります。
そして一番悪質な例は、過払い金を全額弁護士の懐に入れてしまうケースです。どうしてそのようなことが起こり得るのかと思われるでしょうが、クライアントの心理状態は追い詰められていることが普通です。特に借金の返済中に過払い金返還請求を依頼した場合、借金が0円になるだけで安心してしまいます。悪徳弁護士はそこにつけ込み、「この弁護士さんのおかげで借金が無くなった」と感謝させる裏で、返済残額を上回る過払い金を全てせしめてしまうのです。
他方、返済が済んだ上で過払い金の調査を依頼しているクライアントは、心理状態が安定しており、簡単には騙されません。報酬額が高額であればすぐに気付き、セカンドオピニオンを求め始めます。一番カモにされやすいのは、やはり現行で返済中のクライアントだと言えます。
ところで報酬金が相場と比べて高額であるのかどうかを、クライアントが確認する術はあるのでしょうか。その筆頭に挙げられるのが、明細書や合意書の類です。具体的には、利息制限法に基づく「引き直し計算書」、過払い金の詳細を明示した「過払い金明細書」、当該貸金業者との間で交わされる「合意書」等が挙げられます。これらは過払い金返還請求が一般的な型通りに行われているかどうかを確認する上で、クライアントには必須の書類です。
